2014-10-23 第187回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
私ども使用者側の思いとして、今回の特例措置、高度専門的知識等を有する有期労働者に対する特例措置の上限は十年だと考えているということで訂正をさせていただきたいと思います。
私ども使用者側の思いとして、今回の特例措置、高度専門的知識等を有する有期労働者に対する特例措置の上限は十年だと考えているということで訂正をさせていただきたいと思います。
この零細企業として、私ども使用者側としては、なるべく人材を適材適所で長く勤めていただく、いわゆる我々のスタッフがやはり覚えていただく、いわゆるしっかりと経験していただくのに時間が掛かる。その時間が掛かった方が、やはり何か出産だ子育てだで辞めることになってしまうと、やはり小企業事業者としては、それをまた一から教えることがなかなか大変だと。
その点につきまして、私ども使用者側といたしましても、ただいま申しましたような考え方で推計をいたしておりますけれども、最終的には大蔵省の方で査定をしていただくというかっこうになります。特に燃料の使用につきましては海上保安庁だけじゃございませんで、運輸省、それから防衛庁、その他のところでも使っておるということがその理由だと思います。
従来から特に労働側では、賃金相場あるいは生計費というものを基準としてこの最低賃金制度の改定等に関しましては非常に強く主張してまいりましたし、私ども使用者側は、何と申しましても企業の支払い能力を無視するわけにはいかないという観点から臨んでいる場面が非常に多くあったわけでございます。
これは一年二年では済まないと思いますが、そういう紛争に対しまして、私ども使用者側として、あるいは政府のお力を拝借し、あるいは国会のお力を拝借して、どうこの問題を切り抜けるかということについては、やはり一人一人の諸君の国鉄企業に対する理解を深めるという以外に私は努力する方法はないと、こういうふうに考えております。
そこで労働災害防止法案とどういう関係になるのかという点につきましては、私ども使用者側におきますところの安全推進体制を自主的に確立してまいる、そして事業主に対する啓蒙指導、それから具体的な安全指導等をできるだけ早く進めていきたいという観点から、労働災害防止法案におきますところの自主的体制の確立ということの早期実現を期待しておるわけでございますし、また元方と数個の下請との関係を規律する問題も、現在の公共事業等
ただ、この問題は、ただいま青木政府代表からお話がありましたように、政府と組合との問題、また日本の国会の問題であるというわけで、私ども使用者側の者は、いわば番外の者と申し上げていいかと思うのであります。
それからこの条約の問題に関して、日本の総評の提訴の問題でありますが、これに関連して議長選挙の問題がＩＬＯにおいて非常にやかましくなりまして、私ども使用者側としましては、最初日本政府は、この問題は、瀧田さんがお話しのように、別個に取り扱うという方針だということを強く印象づけられて、われわれも、日経連におきましても、また私個人としてもとれは別個の問題だ、この問題について議長を選ぶとか選ばないとかいうことは
私ども使用者側の一方といたしまして、アメリカ軍に対しましてこの調停案について使用者として受諾するかどうかということを調停案が出ましてからアメリカの面容を得るまでまあ三週間ばかりかかったわけでございますが、その間前々調達庁からアメリカ側に対して申し入れている考え方も述べまして、この調停案につきまして米軍側の意見を聴して折衝を続けたのでございますが、駐留軍側の最終的な回答は、米軍側としてはすでに調達庁に